外国での緊急事態において国民を守るのは国の義務ではないのだろうか。これでは、民間航空会社が飛べなくなった状況に乗じて、国が、武漢にいる邦人の足元を見た商売をしているように見える。今回の新型コロナウィルスによる肺炎から避難するためのチャーター機派遣は、民間における航空ビジネスの話ではなく、国と国民の話である。
記事
足元をみる政府
民間の航空便があれば、それに乗れば良い。その際、割引料金がなければ、普通運賃を払うのは当然と言えよう。仮に、不採算路線で廃線が決まった場合に、仮にチャーター便が出るとしたら、それは正規のエコノミー料金でも良いだろう。嫌なら他の選択をすれば良いのだから。しかし、今回のケース、非常事態で、国民の生命身体の健康を守るためのチャーター機ではないか。ことは緊急事態である。そのような場面で、正規のエコノミー料金を徴収するのか。国民の緊急事態に足元見るなぁ、政府が国民に対して冷徹なビジネスするなぁとしか思えない。
移動規制の武漢
中国では、武漢において長距離バスの発着を禁止するなど、移動規制を敷いている。邦人が、武漢から避難しようとすると手段がかなり狭まっている。それだからこそ政府のチャーター便が必要になるのだ。そこに正規のエコノミー料金徴収に妥当性があるのかという話。では無料が適切かというか、それほど単純ではないのは分かる。
外務省海外安全ホームページ新型コロナウイルスに関する注意喚起（３）によると、感染症危険情報レベル３「渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」が発出されている。レベル４「退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」にまで至らなければ、無料にはできないと考えることはおかしくはない。
国としての金の使い方
そもそもこのような場合に料金をいくらにすべきかという基準があるわけでもない。適正価格というのは決められない。８万円で２００人登場したとして１６００万円。オリンピックの予算オーバーの話を聞くに、国民が真に生命身体の危機にさらされている時に、１６００万円のことで足元をみるようなことを政府がするのは、違うように思える。ただし、それほど単純ではないのは、渡航禁止としているわけでもなく、あくまで希望者のための便だということ。国による強制ではないのである。だからこそ、足元を見た感じにはすべきでないのだが、この辺りは議論が堂々巡りとなる。
皮肉な運用
まことに皮肉であるが、チャーターするというのだから、民間の航空会社の飛行機を民間の航空会社の要員で運行するわけであるが、これを全日空に委託するらしい。全日空は、新型コロナウイルス感染による肺炎が広まったため、路線を運休したのである。だからチャーター便が必要になったのだが、そのチャーター便の委託先が、運行経験があるからと、全日空に委託されるということ。これ、なかなかに皮肉なことである。