新型コロナウイルスがこのような事態になった今、東京オリンピックが当然開催される前提の広告に効果はあるのだろうか。
ビジネスに東京オリンピック開催を当然視する広告
エネオス
エネオスのＣＭは、もはやガソリンスタンドに関する宣伝はなく、単にオリンピックチケットが当たるという話しかしていない。エネオスは、新型コロナウイルスで全世界が自国の国民を守る為に海外からの入国禁止措置を取るという状況の中、オリンピック開催に全く疑問を持たない組織として振舞っている。リテール戦略として、これは正しいのだろうか。
東京海上日動
hoken.smt.docomo.ne.jp
東京海上日動は、組織委員会と損害保険を締結し、オリンピックが中止となった場合に、組織委員会に損害賠償金を支払う会社ではないだろうか？そうであれば、何があっても開催しろと言う側であるから、今に至ってもチケットキャンペーンを続けることは、組織としては正しいとも言える。
三井住友銀行
三井住友銀行は、ツイッターで商品と合わせたチケットの宣伝をしているが、これを売り文句で店頭で販売しているのだろうか。お客さんに苦笑されそうな気がするけれど。
ビジネス的な分水嶺
実際に開催されるか否かはともかく、今のタイミングで開催を前提にした広告を続けることが
顧客にとって意味あるか否かの判断をした上で、広告を続けているのだろう。しかし、新型コロナウイルスのパンデミックは、一企業の思惑を超えたレベルの話である。各国が入国禁止措置を取る中、日本に住む個人相手のビジネス企業は、いくら様々な契約があるとはいえ、オリンピック開催を当然の前提とする広告展開は、さすがに、呆れられてしまうのではないだろうか。
