「ネットカフェの休業で住まいにお困りの方」に、ホテル2000室ありますというキャッチーな広告。これ、東京都のネットカフェ営業自粛要請に伴うネカフェ難民救済措置についてのものだけれど、公式に周知されているのが、共産党都議団のTwitterのみというのが、情報を得たもの勝ちというかなんというか。知らない者は知らされないままで、後で恨むという、ヒャッハーな世界を予感させる。
窓口となるTOKYOチャレンジネットのホームページには告知はみられない。2000室では、本来必要とされると想定する方々の数（4000人とも言われる）から見て足りないのか、東京チャレンジネットの処理能力からみて一度に架けられると困るということであろう。
【共産党東京都議団作成のネット広告】（https://twitter.com/jcptogidan/status/1248603406609993729?s=21）
こういうの直ぐに作ってしまうのが、良い意味でも悪い意味でも日本共産党という印象。TOKYOチャレンジネットの公式広告ではなく、共産党都議団が作成していることの是非。
2000室は、コロナ軽症者の確保数とは別？
小池東京都知事が、4月6日に行われた都知事会見の中で、新型コロナウイルスの無症状および軽症の患者を移して療養させると言った宿泊療養施設と同じホテルではないかという気がするが、大丈夫なのだろうか。ネカフェ難民と新型コロナ感染者は別カテゴリであるはずだが、となると合わせて4000室、東京都は確保しているということになる。本当なのだろうか。まあ、そういうことのはずだけれど。月に4000室とか、週にとか、そういうことはないのだろうか。
毎日新聞の記事では100室
これ、どちらが正しいのだ？2000室と100室では、20倍の差がある。
ネットカフェの休業が原因で困っていないとダメなのか？
共産党都議団の作成したチラシも少し微妙で、「ネットカフェの休業で住まいにお困りの方」と書かれている。この表現は、ネカフェ休業要請以前にホームレスの方々は対象にならないと取れる。ということは、ちゃんとネカフェ難民であったことを示さねばならないのだろうか。例えば、休業要請日までの領収書が必要とかそういうことになるのだろうか。お役所仕事だから、そういう点はキッチリしていそうだが、どうなのだろう。いずれにせよ、厳しそうな印象であるが、ネカフェ難民は、ただでさえ難民であるのに、ネットカフェが閉まってしまったら、もはや難民でさえなく、棄民となってしまうので、何としてもセーフティネットは確保すべき課題であると言える。
要請あっても営業継続するネカフェも
企業としての死活問題であるし、要請でしかないので、補償の金額と比べてペイしないと判断すれば、要請に従わない判断もある。学習塾や遊戯施設等は、従わないと風評がよくなくなるであろうから従わざるを得ないだろうが、ネットカフェの場合、風評の相手はネカフェ難民であり、そのあたりの差が出てこよう。ネカフェ難民は、ネットカフェが閉まったら、行き場はない。強引に誰かの家に押しかけなければ、いきなり路上生活を意識しなければならなくなる人が出てくる。故にネットカフェ営業継続は、支持される人には支持される。ネットカフェはの実態としての機能はホテル、宿泊施設と同じであるから、営業継続の理屈も備えていると言える。
2000室と4000人の関係
ネカフェ難民は4000人と言われる。これに対し、確保したとされる部屋の数は2000室。部屋のタイプにもよるが、ツインであれば、一応、数字上は満たす。しかし、ダブル、もしくはシングルも含まれていたら数的に厳しい。ダブルに２人入れられるとした場合、よほどの関係がなければ無理だろう。ましてや全く知らない人とダブルは、考えられない。たとえ緊急事態だとしても、その環境は１週間も持たないであろう。
【参考】東京チャレンジネットＨＰ
