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新型コロナによる生活必需品店舗の戦場化


スーパーやコンビニ、ドラッグストアの店舗が新型コロナとの戦いの最前線と化している。国や都、県は、支援体制を強化するとともに、我々利用者は、応援、協力しなければならない。これは、レジ担当者のみでなく、ダイレクトに自分のためでもある。

戦場とは命のやり取りの場

戦場とは、命のやり取りをする場。今のスーパー、コンビニ、ドラッグストアなどは、命をながらえるための食糧を手に入れるために、新型コロナウイルス感染リスクにさらされる場となっている。まさに戦場である。

塹壕や盾をイメージさせるレジ周り

塹壕とは、敵の砲弾を浴びないよう身を守るために掘った堀である。今のスーパーでは、客とレジ係の間に透明な壁(プラスチックやビニール)を設け、ウイルスを含むかもしれない飛沫を双方に対し飛ばさないようにしているところが出て来ている。これはまさに塹壕や盾のイメージである。

コロナに負けるな!

このキャッチフレーズもネット上で見かけるようになった。これは、「頑張ろう!」とともに、戦時中のフレーズである。新型コロナウイルスとの戦いは、完全に戦争である。屋外のテントでの病院、検査施設、野外遺体収容所。ニューヨークの状況を見ると、世界第1の都市とは思えない惨状が広がっている。しかも、そこにも貧富の差が厳然としてあるという。コロナとの戦争は、ヒトが無防備に向かっていけば、ヒト側には、多大な犠牲なしでは勝ち目はない。今現在、大多数の人ができるのは、如何に犠牲を少なくできるかだけである。そして、ごく少数の研究者が、如何に打ち勝つかを探っているところである。

感染者発生により店舗の無機能化

スーパー、コンビニ、ドラッグストアも、新型コロナウイルスとの戦いに敗れ、感染者が出ると、一定期間、濃厚接触を疑われるその店舗の従業員等は自宅待機、その店舗は消毒と利用停止が課されることになる。戦争と同様、その拠点が無効化されるのである。その店舗をあてにしていた利用者は、別店舗の利用を余儀なくされるのである。これは、移動距離・時間等の便利さのみでなく、別店舗の混雑、つまり感染リスク拡大を招くということ。

レジ担当者の身を守る

レジ担当者は、客の手に取った商品を触らなければならない、また客一人当たりでは、濃厚接触に当たる時間ではないが、入れ替わる客との距離が常に近い仕事である。このようなレジ担当者の新型コロナ感染リスクを可能な限り下げる対策をすべきである。レジ係の身を守るのは、平常時も含め経営者の義務であるが、特に今は、コロナウイルスという明確な敵に対して対応すべきである。店舗内の衛生上の取り組みとともに、1人が長時間レジ打ちをしなくて良いよう、応援体制を構築するべきである。そして、食糧、薬は、国民、とみん、県民の全ての問題であるので、この応援は、スーパーのみの話ではなく、国、県のレベルで支援すべきものである。生きる上で必須の物資を得るために、サービスの提供を受ける側も、提供してくれる側に支援をしなければならない。

セルフレジ

これが用意されているスーパー、コンビニ、ドラッグストアは、レジ担当者にも客にもありがたい。とにかくレジの最も困るプロセスは、他者がたった今触った物を触らなければならないことである。スーパーによっては、レジ担当者に薄い医療用手袋をはめさせているところもある。レジ打ちが終わったら、それを外せば、たとえウイルスが付いていたとしても、身体に取り込むリスクは減るからこれは有効である。しかし、逆に客としては、レジ担当者を感染から守ることは理解できるが、客の感染リスクが高まっているのではという印象を与えてしまう可能性がある。しかし、それでもレジ担当者を守るためには仕方がないことである。セルフレジは、それが緩和される。客にとって商品は、直前に別の客が触っていたか否かはわからないというリスクはある。

時給の低さは限界を呼ぶ

レジ担当の時給は一般的に低い。しかし、この仕事の時給は低い。現時点では、食糧、生活必需品、薬を国民、県民に届ける最前線として、る文字通り命をかけなければならない仕事である。時給が低いままであれば、早晩機能しなくなるであろう。現に、コロナウイルス蔓延の進むアメリカでは、時給増加が見られるとのこと。最低賃金に近い時給で、死亡する可能性のあるウイルスに感染するのは、もちろん割りに合わない。これから、商品はあるのに店を開けられないという事態がでてくるのだはないだろうか。レジ担当者の感染リスクもしくは金銭的に割りに合わないという理由は、正当化されるべきであり、これに対する経営者、国、県の対策が必要になるであろう。レジ担当者は、ライフラインを守る前線の兵士になっているのだから。

今後も成り立つだろうか

スーパーマーケット等の食糧・生活必需品を販売する店舗が、今後も現在のように機能するか否かは一概に言えないと思われる。生産者、加工者、物流も機能しなければならないし、店舗内も、最低限、パック、品出し、レジ担当者がいなければならない。これら全てが機能し続けることは、当然ではない。コロナ感染が発覚したら、その濃厚接触者は2週間の自宅待機、オフィス、店舗は営業停止をしているが、今後もウイルスが蔓延したらこの方式は成立しなくなるのではないだろうか。その時、客はどのような行動をとるのであろうか。

飲食店営業時間のジレンマ

なお、20時以降の飲食店営業自粛要請により、飲食店、特にアルコールを出すような夜の営業がメインの店舗は、経営上大きな打撃を受ける。しかし、町の居酒屋の中には、営業時間を借り上げることで収益を少しでも上げる方法を模索するところも出て来ている。これは、折からの自粛要請により、テレワーク環境を持たない自宅待機の多くなった人々のニーズとも合致する。普段なら平日の夕方以前に飲食店に入ることなど勤務体系上無理であった人たちが、やることもなく自宅にいる。17時以前の飲酒も可能になっている。普段は17や18時以降にオープンしていた店が、16時以前に開店しても、客が入る可能性が出て来ている。これならば、営業終了時間を繰り上げても、それに対応するように開店時間も繰り上げれば、売上減のダメージを緩和することができるはずだ。そして、そのように振る舞う飲食店も現れてきている。
しかし、これ、他人との接触を避けるための緊急事態宣言の趣旨とは真逆。ジレンマが生じている。