東京オリンピック延期に伴う追加費用の分担に関して、ＩＯＣと日本政府でつばぜり合いが始まっているらしい。
ＮＨＫの記事
ボランティア集めやりなおし？
お金に関わってくるのだけれど、ボランティアはどうするのだろう。新型コロナウイルス対応により、様々な状況が変わった。１年延期することで、さらに状況は変わる。ボランティアを出すことができた企業・個人はそれどころではなくなっているかもしれないし、そもそも学生ボランティアの場合、１年経つことにより、卒業してしまい、学生としてボランティア参加できなくなっているかもしれない。まだコロナが大きな問題になる前、東京オリンピック関係で時給の良いアルバイトが話題になっていた。これは、ボランティアで集められなかった分を、お金を払って集めているのではと言われたりしていた。この下地の上に、延期が重なると、オリンピックを支える人たちの数が明らかに不足する。それを補うには、再度集め直す必要が生ずる。もはやボランティアでは賄えないだろう。
コロナ後のボランティア
事態は、新型コロナ前とは明らかに変わっている。生きるためにボランティア辞退が多発しそうである。その分の人はどのように集めるか。お金を払うしかない。少なくとも開催１年少し前に緊急事態宣言を経験してしまうと、一生に一度あるかないかの経験だからとか、世界各国の人との触れ合いとか、そういう人生の付加価値のようなものは、贅沢品になっている可能性が高い。「得難い経験」を対価としたボランティア集めは限界であろう。既に今年に入った時点のアルバイト募集の段階で限界が来ていたので、さらなる追い打ちといえよう。
対価を払うしかない
結局、対価を払うしかないであろう。つまり、ボランティアが欠けた分を、アルバイトで賄うということ。これはまた、経費になる。募集にもお金がかかる。延期にすることで、このようなお金も必要になる。これを税金で賄うというのは、コロナ明けの世界が、すぐに元に戻らない限り、厳しいことになろう。
延期費用は何千億
延期に伴う費用は、何千億となるらしい。この金額を、新型コロナ対応が完全に終わっていない１年後の日本が、開催国だからとポンと出すべきなのだろうか。そもそも日本にそれができるのだろうか。
オリンピックのこと
今は、コロナウイルス感染者の対応に集中すべき時ではあるが、１年延期と言ってしまったので、期限は切られている。時間は驚くほど少ないはず。１年後、日本は、東京オリンピックを開催できる国になっているだろうか。
