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UFOは存在した。米国防総省が認める


未確認飛行物体UFOの存在をアメリカ国防総省が認めた。そう言いたいところであるが、実際は、既にリークされていた未確認航空現象の動画を機密解除しただけである 。米国防総省(DOD)は、この認航空現象を依然"未確認"としており、その意味では「UFOは実在した」ことを認めたと言えるが、いわゆる宇宙人と結びつけたUFOであるか否かについては全く言及していない。

ペンタゴンのウェブリリース

米国防総省が認めたこと認めていないこと

1.過去にメディアに流出した3本のUFOの可能性があると波紋を広げていた映像が、米国防総省が保有する本物であること。

2.「依然として正体不明のままだ」ということ。ここでは、UFO(unidentified flying object)という言葉は使っておらず、未確認航空現象(unidentified aerial phenomena)と言っている。

「本物のUFO」であるのか?

注意が必要なのは、米国防総省は依然、動画は保有のものであるが、正体は未確認としていること。文字通り未確認の航空現象の動画であることは本当であるが、宇宙からやってきたUFOかどうかは確認できていないというのである 。正体が未確認の飛行物体であれば、UFOなので、地球のどこかから飛ばしているのかもしれない。ドローンかもしれない。そもそも未確認の航空現象としか言っていない。

公表理由

ペンタゴンの声明では、この動画リリースの理由について次のように書いている。

DODは、流通している映像が本物か否か、または、それ以上の動画があるかどうかに関する一般の誤解を解消するために、動画をリリースしています。

つまり、過去にリークされたこの3本の動画は米国防総省が保管する本物で、それ以上の動画はないということを宣言するための公開ということである。とはいえ、「それ以上の動画はない」とは明示的に言っていないことにも注意が必要である。このあたり意図的に文をミスリードするように構成している可能性はある。

公表タイミング

新型コロナ対応で米国は大変なときである。このタイミングで、別に喫緊の問題とも思われない事象についてのリリースをすることに、どのような意味があるのか。いまこのタイミングで発表したことに大きな意味があるかもしれない。米国民、他国の何かが米国政府にテストされていると考えることもできるかもしれない。

公表の評価

既に何者かにリークされた3本のビデオを追認したのがこの米国防総省のリリースである。認めただけでも凄いと評価するか、逆に何か隠しているのではないかと考えることもできる。一方的なウェブサイトへのリリースなので、真意をはかることは難しく、評価もしづらい。

なぜか日本の対応

このビデオリリースが、日本の防衛省というか河野大臣を刺激したのか、UFOとの遭遇に備えた手順を定めると発言している。

記事

これはなんと唐突な、ビデオリリース刺激しすぎだろう。この河野大臣の発想と同じようなことを丁度1年前に米海軍が言っている。こちらは既に作成済みの公表となっている。

この2つを鑑みるに、米国防総省と防衛省は、互いに連携して、UFOに対する施策を推進していこうとしているか、もしくは米国が独自に走っていく後を、河野大臣以下の防衛省面々が追いかけているかのいずれかであろう。米国が既に2019年4月に作成済みの手順を、UFOビデオ公開後に、今から作ろうと言い出しているあたり、後者なのだろう。

‪2019.04.25 米海軍:UFO目撃時報告手順規定‬
‪2020.04.27 米国防総省:UFOビデオ公開‬
‪2020.04.28 防衛省:UFO目撃時報告手順規定検討指示‬

日本も米国もUFOの話題を国が提供

新型コロナウイルス対策が最優先の2020年4月に、喫緊のリスクは全くなさそうなUFOの話題を日本も米国も政府側からリリースされるというこの事態。これはやはり何かきな臭い匂いがしなくもない。低く見積もっても、国民の目を悲惨な現実から逸らそうという意図を感じる。