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寄付は慰謝料になりうるのか:「徴用」問題 “財団設立し慰謝料” 韓国国会議長が法案提出へ


政治的なことは置いておいて、論理的に考えると、韓国国会議長方式は破綻しているとしか思えない。おかしな点のオンパレードである。その場しのぎの案で、徴用工問題を解決する気はないとしか見えない案である。

記事

論理的におかしい点

裁判の慰謝料を寄付で払うこと

韓国政府は司法の判断を尊重すると言っている。裁判所は日本企業に支払えと言っている。どうして日韓の寄付を財源として慰謝料を支払うことが解決になるのか。

対象が拡大していること

裁判で勝った原告だけでなく、『韓国での裁判で勝訴した原告など「日本企業で働かされた」とする人のほか、旧日本軍の軍人や軍属』が対象とするらしい。対象件数増えすぎ。そんなに寄付が集まることを期待しているのだろうか。寄付のノルマ化とか、日韓の寄付学の差で騒ぐとか、変な方向に走らないと良いが。

説明和解・癒やし財団の残金を投入しようとしていたこと

これはさすがに直前に引き下げたが、日本政府が拠出した慰安婦の財団のための金を、勝手に解散しておきながら、その資金を別目的に使うなど考えられないのだが、そんなこともしようとしていた。【参考】共同通信社の記事

「最終的かつ不可逆的な解決」に代わる文言があるか?

慰安婦の財団設立時の「最終的かつ不可逆的な解決」という一文でも解決していないと言ってくるのだから、これを超える文言を法案に組み込まないと日本としては受け入れられないが、それについては現時点では全く触れられていない。

文喜相議長がいまやりたいこと

とにかく日本の韓国への経済処置を変えさせたくて仕方がないのだろう。あくまでその場しのぎの策であり、経済が上向けば、なんとでもなると考えているだろう。少なくとも法的な整合性など考えていないとしか思えない、

この先見えていること

この財団の慰謝料は寄付であり、本来の謝罪としての慰謝料ではないので、それは別途支払うべきというロジックを持ち出すことが見えて仕方がない。また、対象を拡大していることからも、これは徴用工問題の根本解決ではなくあくまで寄付の問題だと言ってくる可能性は高い。
この法案中に、法案の意図について明確に書かれていなければ、たとえ成立しても、誰もアクションは取れない。

このレベルは国としてさすがにまずい

韓国の国会議長が提出する法案であるのに、多くの点で整合性が取れていない。こんな法案を審議させられる韓国国会が気の毒だが、韓国国会がそもそもこの程度だということなのかもしれない。